こんにちは！明光義塾です！
今回は、2025年時事問題まとめ第2弾！
前回問題で出題した12個のトピックについて、詳しく解説していきます！
まずは第1弾をこちらからチェック↓
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もし満点に届かなかったとしても、心配はいりません。
そして、満点だったとしても、まだ安心はできません…！
なぜなら、現代の入試、特に論述・記述形式や面接では、
「〇〇とは何か？」という知識だけでなく、「〇〇が社会にどのような影響を与えるか？」という背景理解と応用力が問われるからです。
ここでは、12個のトピックについて
「概要」「知識」「背景と影響」の3つに分けて解説していきます！
それでは見ていきましょう☝
政治・国際情勢
1．トランプ政権2期目と「アメリカ第一主義」の再来
【概要】
2025年1月に発足したトランプ第2期政権が、「アメリカ第一主義」を再強化。
特に輸入品に対して一律に関税を課す「相互関税」の導入が焦点となっている。
【知識】
アメリカ第一主義： 国際協調よりも自国の国益を最優先する考え方。
保護貿易主義： 関税や輸入制限で国内貿易を保護する政策。
相互関税： 輸入する国と輸出する国の間で、関税負担が対等となる水準の関税を設けること。
【背景と影響】
貿易赤字の解消とアメリカ国内雇用の保護を目的としている。
世界的なサプライチェーン（供給網）が混乱し、物価上昇や世界経済成長の鈍化を招く可能性がある。
国際的な経済関係の悪化により、企業が新たな市場を開拓しにくくなるなど、グローバルなビジネス戦略にも影響が出てくる。
2.ウクライナ・ガザ情勢の長期化と国際的な対応
【概要】
ウクライナ・ガザ両紛争が長期化・複雑化し、国際的な停戦交渉や人道支援が課題となっている。ロシアは北朝鮮などとの連携を深め、対立の構造が固定化している。
【知識】
食料安全保障： 紛争による穀物輸出の停滞などで、食料の安定供給が脅かされる問題。
地政学リスク： 特定の国や地域で起こった政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりが、世界経済や安全保障に与えるリスク。
国連： 国家が集まって話し合い、平和な世界を目指して協力するための国際的な組織。本部はアメリカのニューヨークにある。
【背景と影響】
国際法や国連の機能不全が露呈。食料・エネルギー価格の高騰を招き、世界的なインフレを助長している。難民・避難民の増加による人権問題も深刻化している。
3.日本の防衛体制・外交の動向
【概要】
周辺国の軍事力増強を背景に、日本は防衛力の強化を継続している。
日米同盟を基軸としつつ、経済安全保障の強化や、EUなどとの多国間連携を模索している。
【知識】
経済安全保障： エネルギー・資源・食料など国民生活に必要不可欠な物資の安定供給を確保したり、重要な技術が他国に流出しないようにしたりする取り組み。経済的な手段を使って国家の安全を守る考え方。
日米安全保障条約： 日本が攻撃された際にアメリカが防衛に出動する代わりに、日本がアメリカ軍に基地を提供するという軍事同盟。日本の安全保障の根幹。
【背景と影響】
台湾海峡や東シナ海の情勢不安が高まり、日本の安全保障環境が厳しさを増している。
防衛費増額に対してどう財源を確保するのかが議論となっており、他分野とのバランスが課題となっている。
4.初の女性首相誕生と自民・維新連立政権
【概要】
2025年7月の参院選苦戦後の衆議院解散・総選挙を経て、10月に自民党総裁で高市早苗氏が憲政史上初の女性総理大臣に選出された。日本維新の会との連立政権を樹立した。
【知識】
内閣不信任決議： 可決された場合、首相は10日以内に衆議院解散か総辞職を選択する必要がある。
日本維新の会： 代表は吉村洋文氏。「身を切る改革」として議員定数削減・歳費（議員に支払われる給費）削減を公約に掲げる。
【背景と影響】
日本初の女性総理の誕生は、女性活躍・多様性の推進という点で歴史的意義を持つ。自民・維新連立は、維新が掲げる行政改革や財政再建の議論を加速させる一方、政策のすり合わせが課題となる。
経済・産業
5.日本経済の課題：GDPと円安
【概要】
2025年、日本の名目GDPが世界5位に後退する見通し。また、円安が長期化し、輸入物価の高騰を招いている。
【知識】
名目GDP（国内総生産）： 国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を、その年の市場価格で評価したもの。
円安： 円の、他の通貨に対する価値が相対的に低下している状態のこと。
【背景と影響】
日本の生産性の低迷と少子高齢化がGDP後退の根本的な原因となっている。
円安は、輸入企業や家計の負担を増大させる一方で、輸出関連企業の収入を押し上げている。
6.「年収の壁」の制度改正と働き方の変化
【概要】
パートやアルバイトの年収が106万円・130万円などの一定額を超えると、扶養から外れることになる。社会保険料の自己負担が発生し、手取りが減るため、労働時間を減らしてしまう。この課題を解決するための制度改正。
【知識】
年収の壁： 社会保険料の負担が増える年収の境界線。
社会保険制度： 国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネット。健康保険・厚生年金・雇用保険など。
【背景と影響】
労働人口減少による人手不足が深刻化する中、短時間労働者（特に女性）の就労意欲を高め、人材確保を促進することが目的。
制度改正により、企業には賃上げや手当支給などの支援が求められる。
7. 日本のスタートアップ育成政策とDX
【概要】
日本経済の成長のため、政府は2022年より「スタートアップ育成5か年計画」を推進。
企業のデジタル変革（DX）や、AI関連技術の開発・導入が急務となっている。
【知識】
DX（デジタルトランスフォーメーション）： データやデジタル技術を活用し、ビジネスモデルや行政の仕組みを変革すること。
スタートアップ： 革新的な技術やビジネスモデルで成長を目指す企業。
【背景と影響】
世界的な技術競争の激化に対応し、イノベーションを創出することが目的。
行政分野では、マイナンバーカードと運転免許証の一体化（マイナ免許証）など、電子政府の推進が進められている。
社会・科学
8. 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕
【概要】
2025年4月13日から10月13日まで、大阪府の夢洲（ゆめしま）にて開催された。
テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。公式キャラクターは「ミャクミャク」。
【知識】
万博： 「万国博覧会」の略称。世界中からたくさんの人やモノが集まるイベントで、地球規模の様々な課題に取り組むために、世界各国から英知が集まる場。
【背景と影響】
関西圏の経済活性化が最大の狙い。一方で、建設費の高騰や準備の遅延、開催期間中の輸送・警備体制など、社会インフラや財政に関する課題も多く報じられた。
9.地球温暖化・気候変動に伴う異常気象
【概要】
2025年も世界各地で記録的な異常気象が頻発。各国は温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル（脱炭素）」に向けた取り組みを加速させた。
【知識】
カーボンニュートラル： 温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きゼロにすること。
パリ協定： 2016年に発効した気候変動問題に関する国際的な枠組み。
SDGs： カーボンニュートラルへの取り組みは、目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」や目標13「気候変動に具体的な対策を」に貢献する。
【背景と影響】
異常気象は、農作物への被害やインフラ破壊による経済的損失を拡大。
再生可能エネルギーへの転換や、省エネルギー技術の開発が世界的な急務となっている。
10.「2025年問題」と医療・介護保険
【概要】
団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となり、医療費や介護費などの社会保障費の急増が懸念される問題。
【知識】
団塊の世代： 1947年から1949年にかけて、第二次世界大戦後の第一次ベビーブーム期に生まれた世代。人口が多く、人口ピラミッドで「塊」のように見えることからこの名がつけられた。約800万人いるといわれている。
後期高齢者医療制度： 75歳以上の医療制度。
社会保障： 医療、年金、介護、雇用など、様々な制度で国民の安心や生活の安定を支える仕組み。
【背景と影響】
医療・介護の需要がピークを迎える一方で、現役世代の減少により、社会保障制度の財源確保が困難に。現役世代の保険料負担の軽減と、制度の持続可能性の確保が大きな課題となっている。
11.人工知能（AI）の進展と社会への影響
【概要】
生成AIの進化が止まらず、仕事、教育などあらゆる分野で活用が拡大。
便利である一方、著作権や個人情報保護など、ELSI（エルシー。倫理的・法的・社会的課題）への対応が重要となる。
【知識】
生成AI： 文章、画像、音楽などを自動で生成するAI。
著作権問題： AIが学習に使うデータや、AIが生成したコンテンツの権利が課題。
【背景と影響】
AIの普及は、人間の働き方やスキルに大きな変化を求め、「AIに代替される仕事」が議論の的になっている。
フェイクニュースやディープフェイク（実在する人物の顔や声を模倣した偽の画像・映像・音声を作成する技術）への対策も重要になってきている。
12.ノーベル賞（2025年）：坂口志文氏と北川進氏の受賞
【概要】
10月、今年のノーベル賞受賞者が発表された。今年は日本人2名が同年にダブル受賞となった。
坂口志文氏（生理学・医学賞）：制御性T細胞の発見。
北川進氏（化学賞）：多孔性金属錯体（MOF）の開発。
【知識】
ノーベル賞： 物理学、化学、生理学・医学、文学、平和、経済学の各分野で「人類に最大の貢献のもたらした人々」に贈られる賞。
制御性T細胞： 免疫のブレーキ役
MOF： 二酸化炭素の分離・回収などに役立つ新素材。
【背景と影響】
両氏とも基礎科学分野で粘りの強い研究が高く評価された。
一方で、日本の研究力低下や若手研究者への支援不足という課題も改めて浮き彫りになった。
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いかがでしたか？
さらに理解を深めるためにも、気になったところは自分で調べたり、学校や塾の先生に聞いてみましょう！
この記事が受験生の皆さんの理解を深める手助けになればと願っています！
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